国土交通省はこのほど、不動産鑑定士及び不動産鑑定業者において改善すべき事項を取りまとめ、社団法人日本不動産鑑定協会会長に対して通知した。
同省では、現在不動産鑑定評価に関するモニタリングを実施しており、その結果を踏まえたもの。
改善すべき事項として、ＤＣＦ法の適用について、運営収益、運営費用、資本的支出などの査定および将来予測に関する妥当性や判断の根拠について、鑑定評価書の記載の充実を図ることなどが指摘された。
また、エンジニアリング・レポートの最新の確定版の正本またはその写しの入手について徹底を図ることなどが挙げられた。